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後藤 秀孝
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JAPAN
【経済危機の予兆】
2011-09-21 Wed 11:14
*経済危機の予兆。後藤個人の記録として残す。




【Greece 注目は】
パパンドレウ氏、良い事言うけど内容が伴わないことをEU諸国、IMFから見透かされている模様。EUが「仕方なく」出そうとまとまりつつあるBailout Planも、ギリシャが「履行できる」という条件が確認されなければ延期・ひっくり返る可能性も。

加盟国の財務改善を強制することなく、EUはここまで来たが、その破滅への足音は残念ながら聞こえてきている。
①ギリシャがEUから脱退する、その国民投票が実は水面下で進捗しているらしいこと、また
②脱退しなければ他のEU諸国(イタリア、スペイン)に連鎖破綻も起こりえる危険性なども示唆されている。現にイタリア国債の格下げは発効した。
③EU圏外の経済が良好であれば、そこで支えられた可能性もあるが、現在は中国も含めて決して「活況」ではない。


*EUは一つの通貨、一つの経済圏であるが、各国は各々異なる財務規定、支出方針、公務員給与他、を持っている。つまりアメリカの各州が、独自の政治・財務方針を持ちながら、通貨と防衛、流通面でのみ協力している感じ?
これまでの放任・放埓財政のツケをギリシャが支払うことになったが、EU各国は「その尻拭いをさせられている」と感じざるを得ないだろう。しかも自国経済も不安定な中で。


日本経済新聞:欧州危機回避、綱渡り ギリシャ支援協議再開
2011/9/20 11:54 (2011/9/20 12:45更新)
 【パリ=古谷茂久】欧州信用不安の拡大抑制へ19日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)などがギリシャ向け金融支援の協議を再開した。20日にも80億ユーロ(約8400億円)の次回融資実行が決まる。だが19日は米格付け会社がイタリア国債の格下げを発表。不安の連鎖は止まらず、米欧をはじめ世界で景気鈍化懸念が広がる中、米連邦公開市場委員会(FOMC)、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が相次ぐ今週、国際社会は正念場の対応を問われる。

 ギリシャ支援継続を巡っては19日夜(日本時間20日未明)、支援する側のEUとIMF、欧州中央銀行(ECB)の3者がギリシャ政府と協議した。ギリシャ側は増税や歳出削減策など赤字圧縮の追加策を説明したもよう。仏AFP通信によると、ギリシャのベニゼロス財務相は協議が「生産的で充実したもの」だったとした。

 協議は20日も継続する予定で、同国政府高官は20日にも融資継続で合意できるとの見通しを語った。ギリシャのデフォルト(債務不履行)はひとまず避けられることになるもよう。ただ、同通信はIMF幹部が19日、ギリシャ経済が2011年に5.5%のマイナス成長になる可能性を指摘したと報道。景気後退は来年も続くとみられ、実体経済の落ち込みが財政をさらに悪化させる事態も想定される。

Bloomberg:
Greek Finance Minister Evangelos Venizelos made “good progress” in a second round of talks with the European Union and International Monetary Fund aimed at staving off default, the EU said. 
*「金を借りることはできそうだ」というGood Progress?

The telephone meeting late yesterday, which followed discussions the day before, were intended to damp concerns that Greece may miss deficit-reduction targets required to received rescue loans. The EU statement said a “full mission” will return to Athens next week after Venizelos’s talks in coming days at the IMF annual meeting in Washington.

Staying in the euro area is an “irreversible and fundamental national choice,” Venizelos said in a statement yesterday. “We acknowledge that our fiscal data and economic structures are a problem for the euro area, which we are determined to tackle once and for all.”

The EU comments suggest the next payment for Greece is likely to be released next month as Prime Minister George Papandreou counters investor doubts that he can avoid default. European leaders are squabbling over the terms of a July 21 agreement for a second Greek rescue and the prospect that they will be forced to channel more money to keep Greece in the currency union.

Papandreou will chair a Cabinet meeting at 11:30 a.m. Athens time today (Sep 21, 2011) to discuss the content of the talks with the so-called troika team, which comprises the EU, European Central Bank and IMF.

Greek Bonds

Greek bonds fell yesterday on concern the country would fail to qualify for the payment, the latest from a 110 billion- euro ($151 billion) bailout agreed upon last year. The yield on the 10-year bond rose 2 basis points to 23.24 percent, while the yield on two-year notes added 28 basis points to 64.18 percent. The two-year yield surged 625 basis yesterday before the call.

While Greece says it has enough cash to cover its needs for October, any disbursement of new funds would likely only see it through to the end of the year.

Greece’s woes have contributed to a decline in the euro in recent days. It approached a 10-year low against the yen yesterday after Standard & Poor’s cut Italy’s credit rating one step, adding to the risk that Europe’s debt crisis will raise borrowing costs for the region’s largest economies. The currency was little changed today at $1.3681 and 104.62 yen at 8:10 a.m. in Tokyo.



【アメリカ my friend】

〔焦点〕米経済、「失われた10年」に突入か 市場で悲観論広がる
11/09/20 14:27

 [ニューヨーク 19日 ロイター] 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた10年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。  同国では景気後退(リセッション)観測が浮上、政治不信も高まっている。  市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。

 債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「(日本と同じような)方向に向かっているとの確信を強めている」と指摘。「日本よりも厳しい状況に直面する可能性さえある」と述べた。

 すべてのエコノミストが日本型の長期不況を予想しているわけではないが、市場の警戒感は強い。  10年物国債利回りは、住宅バブル崩壊から3年経った今も2%前後で推移。株価 <.SPX> は4月以降、月間ベースで毎月値下がりしている。  国内総生産(GDP)は今年第2・四半期時点でも2008年の危機前の水準を回復していない。ロイターのエコノミスト調査では、約3分の1の確率で1年以内に景気後退に逆戻りする可能性があるとの予想が出ている。    ロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授(経済学)は「過去3─4カ月の金融市場の混乱で、低成長が長期化するとの見方が強まっている」と指摘。  「家計は負債を圧縮し、消費を控えている。成長の原動力を探すのは難しい」と述べた。      

<輸出促進は困難>     オバマ政権は発足後、輸出拡大を目標に掲げたが、先進国の大半で景気が低迷しており、実現は難しい。  日本、英国、スイス、中国などは、過度な自国通貨高を警戒。欧州債務危機でユーロも下落しており、米国は安定したドル安をあてにできない状況だ。  マザー氏は「(1990年代の)日本のケースでは、海外経済が好調で、輸出に依存することができた」と指摘した。

 また日本の場合は家計の純貯蓄がプラスだったが、米国では住宅価格の値上がり分が消費に回されていた。  サンアメリカ・アセット・マネジメントのマイケル・チェア氏は「日本のようにうまく行けばラッキーだ。日本のケースでは少なくとも貯蓄があった」と述べた。       

<政治の停滞>     野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、日本は大規模な財政出動で民間の需要不足を補ったが「政策の迷走で回復まで15年を要した」。  同主席研究員は「もし米国が3─5年間財政刺激を維持できれば(日本よりも)早く不況から抜け出せる」と指摘するが、投資家にとって、これは大きな仮定だ。

 米国の財政赤字はGDP比で戦後最大の水準に達しており、財政出動への政治的な反発は根強い。  オバマ大統領は今月、4470億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、共和党の議会指導部は富裕層増税を財源の一部とする計画に反対している。    格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は8月、長期的な財政赤字削減計画への懸念を理由に米国をAAAから格下げした。  S&Pのソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は先週、格下げ後の株価急落について「財政政策で景気を刺激する余力が低下するとの見方」が一因だと指摘している。  米国債発行残高の約半分は外国人が保有。財務省が発表した7月の対米証券投資は、3カ月連続の売り越しとなった。       

<インフレリスク>    ベアリング・アセット・マネジメントの債券・為替担当責任者、アラン・ワイルド氏は、米経済が「日本型の失われた10年」に向かっていると「引き続き確信している」と語る。  同氏は、米連邦準備理事会(FRB)が日銀よりも迅速に資産買い入れに動き、デフレを阻止したと指摘。債券市場はむしろインフレに注意する必要があるとしている。  8月の消費者物価指数(CPI)は、コア指数が前年比2.0%上昇と、上昇基調が続いている。 

 同氏は「インフレは今後さらに大幅に進行するのではないか」と予想。市場では、インフレの進行がFRBの手足を縛るとの懸念も浮上している。    FRBについては、20─21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、長期金利の低下を促すため長期国債の保有比率拡大を決定するとの見方が出ているが、一部の市場関係者は効果を疑問視している。  センティエル・アセット・マネジメントの債券担当責任者、デビッド・ブラウンリー氏は「長期金利が2%で景気刺激効果がないのであれば、1.5%でも同じことだ」と指摘。  「2008年までは負債比率を上げて景気を拡大してきたが、今は負債の圧縮に動いている。低成長の時代が続くことは容易に想像がつく」と述べた。

 (Steven C. Johnson記者;翻訳 深滝壱哉 編集 田中志保)  ※
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