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2011-03-30 Wed 22:34
福島県の被災者・避難者の方たちに、福島県内の宿泊施設を無償提供することを福島県行政が決定した。
これにより故郷近隣への帰還が促される事はもちろん喜ばしい。 しかし、事故後の放射能漏れ・降下セシウムの話など、まだまだ油断できない状況である。避難者の皆さんが安心して帰還できるだけの確かな情報提供を、政府は心がけて欲しい。 山梨日日新聞 2011年03月24日（木）13時37分 ｢福島県の宿泊施設に無料受け入れ:避難所の約５万人｣ 福島県は２４日、東日本大震災で被災し、県内外の避難所にいる住民を、県内の宿泊施設に無料で受け入れる方針を明らかにした。ホテルや旅館などで約５万人収容可能。宿泊費は県が負担し、月内にも実施する。 災害協定に基づき、県が宿泊施設に協力要請。地震や津波で自宅が全半壊したり、原発事故による避難指示や屋内退避の対象となって帰宅できない住民が利用できる。 福島県観光交流局は「２週間近い避難所生活で、高齢者をはじめ被災者の疲労は限界に達している。少しでも役に立てばいい」と説明している。県によると２４日現在、県内の避難所に３万４３６６人が、県外の避難所に２万４４１５人がいる。 山梨日日新聞 2011年03月29日（火）08時52分 「スリーマイル事故の１４万倍：福島事故の放射性物質」 東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。 ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。 ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。 ＩＥＥＲによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の１０％程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉１基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。 マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル６に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。 スポンサーサイト
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