後藤 秀孝
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東北地方太平洋沖地震 災害対応メモIV
2011-03-22 Tue 21:09
今回の記事では、行政/法律による被災者支援の側面を少し。

1.被災者生活再建支援法
2.雇用保険失業給付(東北地方太平洋沖地震に伴う~)
3.避難先での介護保険利用
4.被災者の生活保護

【以下詳細】

1.被災者生活再建支援法
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方で、自力で生活再建することが困難な方に対して、都道府県が生活再建支援金を支給する。

対象:
●家屋が全壊した世帯
●住居半壊、だが修繕困難/安全のため取り壊しが必要な世帯
●火砕流等で居住不可になり、かつその状態が長引くことが予想される世帯(福島県の原発周辺住民はここに該当する?)

条件/金額等:
●基礎金:
全壊=100万円
半壊=50万円
●条件に適う世帯に追加支給:
新住居を建築・購入する世帯=+200万円
住居を補修する世帯=+100万円
公営住宅を賃借する世帯=+50万円
(300万円を上限とする)
●単身世帯は上記金額の3/4が支給される模様。
*詳細は、上記リンクをクリックし参照下さい。

2.雇用保険失業給付(東北地方太平洋沖地震に伴う~)
●失業認定日:ハローワークへ来所できない場合でも、電話連絡で認定可能。
●元の住居地以外での失業保険受給手続き:来所可能なハローワークで手続きできます。

●(被災地)職場が被災し仕事が続けられなくなった:
事業所がハロワに「休業証明書」を提出→従業員は事業主から「休業票」を入手しハロワに持参する。
●(災害救助法の指定地域)に住んでいる場合、失業手当(失業保険)を受給できる。「離職届け」持参する。

*上記の書類 どちらも、受け取れる状態になければ、ハロワでその旨相談するべき。
*雇用保険に6ヶ月以上加入していることが条件。
(参照:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)「東北地用太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」より)

3.避難先での介護保険利用
被災により被保険者証を紛失、または家屋に残したまま避難した場合、介護保険制度の利用に際しては
●氏名
●住所
●生年月日
を申し立てることで、被保険者証の代わりとしサービスを受けられるよう計らってくれる。

*申請受理されても、被保険者証の再交付申請は行ないましょう。
*要介護認定も避難先で行なえる。詳しくは市/区役所に対し「要介護認定申請」の旨相談下さい。
(参照:厚生労働省老健局介護保険計画課「東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について」)

4.被災者の生活保護
●被災したことにより、避難先で新たに生活保護受給を検討される方:
市/区役所の福祉課で申請するべし。たとえ扶養義務者がいる方、知人宅に転入する世帯でも、「必要上やむをえない場合は支給して差し支えない」という判断も出得る。

*たとえ故郷に資産がある方でも、今回の特別な事情に配慮し「処分することができないか、または著しく困難な資産」として取り扱う。
*もし後日調査で資力が判明した場合は、費用返還義務が発生します。

●被災以前から受給されていた方:
避難先の市/区役所福祉課に相談下さい。もし故郷の福祉事務所が保護費支給を継続して、一時的に二重支給になったとしても、返済義務が発生するだけでとりあえず問題なし。
(参照:厚生労働省 社会・援護局保護課長 「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取り扱いについて」)
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