後藤 秀孝
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JAPAN
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【「なぜ」原発か】
2011-03-18 Fri 16:33
なぜ日本は原子力発電を電力源として利用しなければならなくなったのか。

超・簡略図
①電気事業法の総括原価主義(*)により、
=(建設・送電・電力販売にかかる全ての費用と一定の報酬率を載せた)費用の8パーセントまでは儲けてよい
=総括 5,000億円投資すれば、400億円儲けてよい
=コストをかけるほど儲かる
(=その儲けを使って広報し、市民に原子力の必要性を刷り込む)

②他の基幹産業の旨味
=鉄鋼や土木・建設にとり、原子力発電所の建設
=超大口の仕事
=また、日本の原発/格納容器 製造技術が、世界一であること(三菱、日立、東芝…現にアジアに売り込もうとしていた)

③政治家への金の流れ
=建設工事:業界慣習として、建設費の3パーセントを政治家にリベートとして与える
=5,000億の3パーセント、実に原子炉一基で150億円が政治家の懐に転がり込む計算に

【原発は 金のなる木】
「原発は金になる」と正直に講演会で語ってしまった高木孝一 元敦賀市長(1983年2月5日、毎日新聞)の言うとおりです。

上記考えてみると、単に金の欲望のために原発というギャンブル卓の上に、我々市民の将来やいのちを載せるような人間が、政治・産業界のトップに立っている。

そうした上層からの圧力を受け、オウムのように指示されたことをしゃべる専門家たち。
独自の事実確認も怠り、専門家の話すことを報道するジャーナリズム。


だまされてはいけない。そう思います。
せめて市民が、高い意識を持って声を上げていかなければならない。そう思います。

そのためにも、【つづきを読む】部分に納めた広瀬隆氏の警鐘を読んで頂きたい。

世の権威にある者たちが「地球温暖化」だの「エネルギー危機」だのと煽りたて、
しかしその根底にあるのは、後先を考えない「カネ」への欲望だと言うことが、以下の内容を見ていただければはっきりと分かるはずです。

広瀬隆 著「危険な話」(株式会社八月書館 1987年4月26日出版)より
226~283pg参照

(中略)なぜあの原子力関係者は、この危険な発電方法を使い続けるのか。なぜ、あの紳士たちにこれだけのことが分からないのか。あの人たちも死ぬと分かっているのに、本当に知らないのか。一体、どのような仕組みで、このバカげた機械が動かされてしまうのか。
つまり、誰が、何の目的でこれを動かしているのか。(中略)

電力会社は(中略)公益事業に指定されているため、日本にある9つの電力会社が電気事業連合会という完全な独占機構を認められ、これがシンジケート(=共通の利益を追求する集団)として一体化しているからです。
では、電力シンジケートに共通する利益とは何でしょう。言うまでもなくお金です。原子力が一番儲かる。そこでエネルギー問題や石油危機に乗じて、企業戦略を社会問題であるかのように私たちに信じ込ませてしまった。彼らは儲かって仕方がない。笑いが止まらないでしょう。(中略)

彼らの目的は何か。勿論、カネです。(中略)
普段は、火力発電所の実に3分の1が休んで、何の仕事もしていないのです(出版時、1985年実績)。火力は原子力よりずっと大きな発電能力を持っているのにです。(中略)ピーク時(真夏の日中)にも、原子力をすべてストップして、17%もの余力がある。(繰り返しますが、1985年実績)(中略)
さらに、(中略)自家発電の設備が日本全国にありまして、それを加えると17%ではなく、30%の大過剰になります。(中略)

”原発は本当に安いのか”という表題で、(日経ビジネス1984年7月23日号に)17ページにわたる大特集が組まれています。
その最初に出てくるのが、このコスト上昇グラフです。うなぎのぼりの原発建設費ーーーと書かれておりまして、いまや一基5,000億円(1985年段階)の大台に乗ろうとしている。さて、誰がこの大金を払っているのでしょう。
皆さんです。日本の電気料金は、世界一高い。これが、さきほど私の申し上げた企業戦略の答えです。社会問題ではない。

わが国には、電気事業法という法律があり、「投資した額の8パーセント以上儲けてはならない」と定めています。公共事業だから儲けすぎてはならない。一見すると立派な法のようですが、裏返して考えれば、8パーセントまでは儲けてよいことになる。つまり利益保証つきの安全な産業です。

もうひとひねりしてください。皆さんが電力会社の社長であれば、どうしますか。100円投資すれば、8パーセントだから8円の利益になるところまで電気料金を値上げしていいわけです。いや、1,000円投資すれば、80円儲けてよい。1万円投資すれば、800円儲けてよい。こうして、火力の3倍ものコストをかけて、湯水のように金を使えば使うほど儲かる仕組みの悪法です。(中略)

たとえば鉄鋼や土木・建設といった日本の基幹産業にとっても原子力発電所の建設が自分たちにとっての大口の仕事になる、そのために応援するといった、実の所エネルギーや電力会社の問題ではない側面が、建設の最大の要因になっていることです。

そして、このような建設工事では、建設費の3パーセントを政治家にリベートとして与えるのが業界の常識となっている。5,000億の3パーセントですから、実に原子炉一基で150億円が政治家の懐に転がり込む。ロッキード事件の5億円で大騒ぎしていますが、こちらは150億円の話ですよ。なぜこの重大な方に誰も目を向けないのか。政治家を動かしてきたのは、日本の基幹産業である電力会社だったのです。

電力会社も政治家も、世界一の電気料金で大儲けしています。まったく危険です。目的が人間の健康やエネルギー問題などではなく、金に目がくらんでいるからです。PRだけは、着実におこなっている。莫大な金をかけて新聞広告を打っていますね。あれも私たちの払っている金です。(中略)

この記事(=「財政悪化 雇用ガタ減り」1985年7月2日 東京新聞)に、「6年後に赤字 もう一度優遇策を」とあるのは、福島ではさまざまの交付金を貰って原発を建てさせてきたが、地元であまり使わないような公共施設をあちこちに建てたため維持できなくなってしまった。そこで、もう一度原発を建てて、新たに交付金を貰わないと自治体が赤字になってしまう、というのです。こうやって、本当に建設してしまうのです。これがエネルギー問題の解決だと言う人間の顔が見たい。
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