後藤 秀孝
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JAPAN
【’08 リーマン時、何が起こったのか】
2015-06-27 Sat 18:33
2008年9月15日に起きた「リーマンショック」、
ダイジェスト版でお届けします。


<スタート>
アメリカの家計、債務拡大しながら過剰消費
例:ホームエクイティローン:
「自宅の価値が上がったら、その上がり幅分をご融資致します!」
→ 皆、借りて、買う!


新興国(中国、インド等。BRICsでお馴染み+α)がその 米国過剰消費 を満たすべく 過剰生産


アメリカが支払い、新興国が受け取るUSD(ドル)
=アメリカ貿易赤字、新興国貿易黒字


新興国・産油国が持て余すUSD(ドル)、
金余り → アメリカの株式・国債・金融商品へ向かう
「アメリカは、世界で最も安全な投資先」でしょ?ですよね??


その頃開発され進化しつつあった 高利回り の:
金融先物(デリバティブ)、
レバレッジ取引、
証券化商品に、
新興国の余剰資金が流れ込む

証券化商品 例:
①低所得・低信用客に住宅ローンを貸す、サブプライム(二流)ローン
②サブプライムをまとめて、証券化(住宅ローン担保証券)
③「まとめてあるので、リスクは分散」と銘打って切り売り
④格付会社、「リスク分散ならトリプルA!!(安パイ)」
⑤それら証券化商品を、新興国、欧州中小銀行、日本、産油国…なんかに売り捌く


余剰資金の投資先に困っていた国家・銀行ら、飛びつく !!


儲けた金で、米国更に消費!


というバブリーサイクル。
米国のみならず、
世界経済は超拡大!!


そこで誤っていた前提は:

サブプライム:住宅価格の値上がりを前提に設計されていたこと。
証券化商品:危険分子を幾らまとめても、安全にはならなかったこと。
そして中央銀:「市場には自浄作用がある」という嘘。

看板、欲しーッ
<その看板、欲しいな・・・>
―――――
<リンク>
【Christ's Church Co.Shigaya 越谷キリストの教会】
【Christ's Church Co.Shigaya の行なう事業について】
【Million House(百万家 ミリオンハウス)】
【銀カフェ】
【CCC 自習塾】
―――――


そして、


2007年8月9日。
フランスの大手銀行パリバが、傘下の三ファンドの資産凍結を発表。(パリバショック。リーマンに先駆けての破綻だったが、あまり目立ってない)
原因:上記、サブプライムローン証券化商品に多額の金を突っ込んでいた。契約者が解約に詰め掛けたとき、それに応じる資金が確保できず破綻。


2008年3月。
同様な事情で資金繰りに詰ったベアースターンズをニューヨーク連銀が支援。
「公的支援」を約束。JPモルガンが買収する形で救済。


2008年9月。
同じくリーマン。買収先(米バンカメ、英バークレイズ)と交渉し続けていたが、FRBが土壇場で「政府は公的支援しません」と発表。
(諸説あるが、大統領選を前に「税金を使った安易な救済はモラルハザードを招き、宜しくない」と共和党政権が拒否ったから。)


「リーマンは決して潰れない」と高を括っていた市場関係者は大誤算。
市場はパニック。


アメリカ政府(最期の貸し手)への信頼が崩れた。
証券化をテコに膨らみ続けた信用バブルの崩壊。



「我が社(=リーマン)の抱えていた債務、倒産のため払えません!!」


債権者である他行・証券会社・生命保険会社・年金機構等、全員マイナス波を被る。


その中の一社、AIG(American International Group)も連鎖倒産、するとこだった。
保険会社のくせに、先物・証券化商品に巨額を投じる巨大なヘッジファンドと化していたから。
*彼等の一番の売れ筋は 「金融機関向けリスク回避保険」


MMF(マネーマーケットファンド)もリーマン債を組み入れていたので、額面割れ。
*MMFって、現金の次に安全と言われていた(故に利回り最低)のファンドです。株式を売買する際、現金化せず自動でMMF化する証券会社も(俺も、旧 Etrade では、MMF = 現金の残高ね、位の認識だった…。)


投資家大慌て。
全米で3兆ドルを超えるMMFに解約殺到。


MMFから日々の資金調達をしていた全ての米企業(CP コマーシャルペーパーの発行を通じて)、突然の資金難へ。
金融機関は揃って貸し渋り実行。自身、突然不良債権化した資産を抱えていたため。


金融機関、住宅ローン・自動車ローン、ともかく全部貸し渋り。


建築・自動車製造業者、販売関連会社など、「クレジット販売頼みの売上、全て凍結」の危機に。
「金の切れ目が、需要の切れ目」(トヨタファイナンシャルサービス、平野取締役)


需要蒸発は販売元を蝕む。
コンテナでアメリカへ運ばれていた商品の山。
購入した企業が倒産すれば、一気に「海上の不良在庫」へと化す。
(*船上に積みっ放にできるわけもなく…。コンテナヤードに取り置くと超金取られます。)


輸出対象製品、資本財(機械)などがまず被弾。
続いてダメージは、鉄鋼、化学など素材系、輸送、販売へと…産業界全体に拡大。


そうこうしながら、
全世界へ飛び火。



ドル金利、前日の3倍という利上げ。
「高リスク=高金利」という市場心理か。


しかも。証券化商品の大半はドル建てであった。
売ろうにも(高金利)ドル建てでは買い手が付かない。
欧州中銀の買い支え策も、手持ちのドル不足により効果薄。


米国投資を推し進めた新興国、
また 金融立国を目指し規制緩和しまくっていた国々 (アイスランド、アイルランド、ルクセンブルグ、そして英国…)が、
証券化商品の下落、ドル資金の市場からの枯渇によって深刻なダメージを被る。


同時に、傷を負った欧米先進国が、
新興市場から資金を引き上げた。



新興国も連鎖被害。
自国通貨安、金融収縮が発生。
例:中・東欧諸国では、多くの人が外貨建てでお金を借り、住宅や車を購入した。
自国通貨が安くなり、不動産などの資産価格が暴落する中で借金の負担は倍増した。

*最大被災国、ロシア。株式市場、4ヶ月前の最高値より78%下落。
自国民による「ロシア売り」活況。


新興国での社会不安増大。


こうして、
世界経済の破綻が成立した。


ついでに。
全世界的 失業率、跳ね上がり。
米国 表面 8.5%。
正規から非正規・パートタイム職を選ばざるを得なかった層を併せると、15.6%にも昇る。
そして延々長引くことに。


企業、手持ち資金の枯渇により「いかに年末を生き残るか」がテーマに。
給与、金利、仕入れ先へ、
事務所・工場の家賃、水道光熱費等の支払い…。


銀行救済のための手段として、「不良債権を米政府が買い取る」方法が検討されたが、
不良債権が落札されると損失確定 = 金融機関の資産欄に大穴が開く。それを埋める公的資金が用意できず、却下。


政府援助を受けた金融機関の 高額ボーナス問題。
例:メリルリンチを倒産させた張本人らに、計40億ドルも賞与!!
例:AIGでも幹部連中に高額賞与!!
世論大批判!!
税金投入が更に困難に。


以後アメリカ、空前の財政出動で急増した国債の買取に悩まされることに。
「子孫への借金つけ回し」


ロシア、中国、ブラジルらによって、
ドル基軸通貨体制の問題点が提起される。
(でもポシャった。各国が外貨準備で持っていたUSD(ドル)の価値がバカ下がるから)

<ゴール>

―――――

リーマン概略、大体こんなもん。

最期に、三つ考えさせられるポイントを共有。



①バブルは、繰り返す運命にある。

バブルは市場経済に内在しているシステムエラーだ。
経済が好調でリスクが小さくなったと感じると、以前だったら危険視していた投資に走る。
その危険な投資が崩壊すると、より安全と思われた不動産・金・債権のバブルが起きる。

そして(政府により演出された)金余りは、常にその背中を押している。


②全ては個人の「欲望と恐怖」から。

当時の米経済を突き動かしたもの。それは個人の「欲望と恐怖」。

欲望はひたすら即・成果を求める「短期主義」を生み出し、、
即・成果を生み出せる経営者を鼓舞する「業績連動報酬」を生み出した。

それらは個人の 「欲望」を刺激 するが、
同時に失敗に対する「恐怖」をも喚起する。

株安や報酬の減少を恐れる個人は、粉飾決済にさえ手を染める。


③税金投入
= 「未来にツケといて!!」


国民は知らねばならない。
政府による産業支援が常態化すれば、将来、もっと高いコストを払うことになる。

官がお金を使って企業を救済、再建したとしても、
その裏では税金投入という形で国民の富が犠牲になっている。


以上、2008年9月15日リーマンショック、ダイジェスト版でお届けしました。
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