後藤 秀孝
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JAPAN
【経済津波後 こんな風になる】
2015-01-07 Wed 10:26
卑近な例、ギリシャを挙げてみよう。

<背景>
2010年に裏帳簿の存在がバレて一触即発になった「ギリシャ危機」以降、ギリシャは緊縮財政を条件に母体であるEUから支払猶予・免除、追加融資等の支援を受けてきた。

それに伴っての苛烈な公務員の首切り等で、ギリシャ国内はストライキ等が続発し、失業率も一時 27.3% まで上昇した。現在(2014)の失業率も 25.8% と、高い水準を維持している。

そのギリシャが現在、

「このままでは国民生活がもたない」
「俺たちの借金を減免/圧縮してくれ」


と苦境に呻いている。
しかも、今回の総選挙(2015.1.25)の行方しだいで、更なる混迷が予想されるのだ。



結果「ギリシャの風邪がイタリア・ドイツらに伝染し始めた」。

ギリシャストライキ

―――――
<リンク>
【Christ's Church Co.Shigaya 越谷キリストの教会】
【Christ's Church Co.Shigaya の行なう事業について】
【Million House(百万家 ミリオンハウス)】
【銀カフェ】
【CCC 自習塾】
―――――


不満が募るギリシャ国民の生活はどうか。
(読売新聞記事2014.12.30より抜粋)

<「失業手当は今年(2014年)6月で切れた。今は親の年金で支援してもらっている」
政府の公務員削減策の一環で解雇された元国営放送記者のニコス・ティビダスさん(41歳)は28日、顔をしかめた。職を失った職員約2,600人のうち、ニコスさん自身を含め、多くは再就職先を見つけていない。>

高い失業率に加えて、緊縮財政の柱である増税、社会福祉費(年金等)の削減など、

●収益を増大させ
●支出を絞る

営利団体では当たり前のことを、国家がやり始めた。

―――――

ココ↑、注目して欲しい。

「民間では富の再配分等が公平に行なわれないから、
国家がその役割を担って社会的弱者を救おう」


そんな旗印の下、
大きな政府による
社会保障なるもの

が運営されてきた。

だが皆さんのご想像通り、
政府都合が悪くなると、そんなもの消し飛ぶ。


ギリシャでは現在、

●緊縮策やめる
●EUに頼るのもやめる
(=EUから脱会/脱落)

する道さえ模索されている。

そうなると、どうなる。

ギリシャの国際的信用はガタ落ちし、

通貨の投売り(ユーロから再ドラクマ化で、紙くず同然スタート)、
対外貿易一時マヒ
物価高騰(輸入品が市場から消滅)
暴動・ストライキ等勃発
観光業低迷
経済的難民の流出(金持ちは既に国外脱出しているだろうが)

「国破れて山河ある」状態まで後退する。その可能性が高い。
そして、その墜落する飛行機の中で、上手く立ち回るやつらが富を強奪する。

過半の一般市民は苦難を強いられるばかりだ。

―――――

ロシアの事例。

ロシア危機(1998)が起きた時、上記のような状態に、親愛なるロシア人たちも追い込まれた。

だが彼らは図太く生存し、生存し続けたのだ。

その根っこにあるのが、

各世帯が、近郊に畑を持ち、休日には食べられる果菜植物の栽培に余念がなかったから。
また、
近隣同士、知り合い同士のネットワークにより、失業してもお手伝いや日雇いのような形で賃金を得ていたから。



対して、日本はどうだ。

その備えはあるのか?

あなた休日農業、やってます?
地方に農家の友達、作ってます?
隣人、友人たちと、いざというときの対応策について、話したりしてます?

今思うに、
安倍政権が地方創生、若者の地方雇用みたいな政策を掲げているのは、前フリじゃないの?

これから沈没する日本経済の中で、
一人でも自活できる人間を残したいから…。


その 「予め罪滅ぼし」 をしようとしているんじゃないの?

そこまで読めれば、やるべきことは明らかだろう?
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