後藤 秀孝
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【家族に対する給与支払い→控除について】
2013-09-29 Sun 11:11
ブログの方がリンク貼れたり色々便利なので載せます。

標題、「個人事業主が家族に対して給与支払う場合と、その控除について」

1.青色申告事業者の場合:
「個人事業の開業・廃業等届出書」
「青色申告承認申請書」に併せて)

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出済み?

締め切り:青色申告開始年の3月15日まで。
それ以降に開業した場合、事業開始後2ヶ月以内。


②「今回初めて給料を払うことになった」場合、
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

も提出していなければならない。
締め切り:同上。

*若しくは、開業届けの中の
「給与等の支払の状況」に専従者の氏名と給与を記載。

③上記①②を克服されているなら、
家族専従者を常識的に見て「エコひいきしてません」程度の給与を支払う。

(そして…。その後が実はめんどくさそう。

支払った給与(給料・ボーナス)の額を管理し、
支払った給与に対して源泉徴収を行い、
年末には年末調整をし、
所轄の地方自治体(市区町村)への法定調書の提出、
さらに、支払った給与の額によっては所轄の税務署へ法定調書を提出する
手続きまで必要になってきます。

だとさ…。)

政府/税務署は User Friendly
なんて概念、抱いてはいけませんよ?


私たちは覚醒しなければなりません。

提出していなければ
「2.白色事業専従者控除」
へ進んで下さい。






2.白色申告で控除にしよっか?と妥協できた場合

あくまでも 「白色事業専従者 控除」なので金額は知れているが、

①超簡単。瞬殺です。

確定申告書類の収支内訳書にある、
「専従者控除」欄に給与総額を記帳して控除する。

②ただし、控除の上限がある。

●配偶者である専従者は86万円、
●配偶者以外の専従者は、1名につき50万円が上限。
E.g. 例えば、妻と息子を専従者とした場合、合計で136万円。

*「専従者控除」と「扶養控除」は両立できない。
どちらか一方に限られる。

*上記に加え、民間の保険等に加入あればその金額を。

<結論>
収入と控除額のみを記載し、申告しておサラバするか。
頑張って書類揃え・税務署へ通って幾らかでも掴むか。…




銀行や税務署は国民の味方?
バカ言っちゃいけません。


あなたには更なる覚醒が必要です。
後藤がパクったHPへ進んで下さい。
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