後藤 秀孝
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JAPAN
【訪問介護制度 崩壊の足音】
2013-12-08 Sun 22:27
先週のことだが、ある教会員の方から驚くべき報告があった。

「今利用している介護事業所から突然、
“翌月より○○さんにはサービス提供できません”と断られてしまった」
「代わりの宛てもなく、事業者の調査、選定と交渉に大変な時間を取られた…」


「要支援」の自治体丸投げ(=実質打ち切り)案が告知されてから、
薄々察していた訪問介護制度の崩壊が、すぐそこまで来ている。

更に報道を見てみると、
「政府、高所得者の介護保険、自己負担引き上げ案(年金300万円なら2割負担)を検討」と言う記事、

また東京商工リサーチの公表には、
「2013年1~10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、44件(前年同期比62.9%増)に達した」等とある。


現状赤字国債発行で全て賄っている社会保障制度。

財政逼迫、と言うか既に大赤字の日本で次に何が起こるか。
世紀末の連想ゲーム をしてみよう。



連想の基になるのは、常識的な会社経営だ。

まともな経営者なら<赤字垂れ流し部門/組織>の立て直しを図るだろう。その際、

①売上をアップさせる(「販売単価を上げる」「顧客層を広げる」等)
②コストを下げる(「リストラ」「不採算事業の売却」「業態/地域から撤退」等)

を同時に行なう。
正常な脳なら、こうした<地道な努力>しか解法が無いことを悟るだろう。


上記を介護保険制度に当てはめればよい。

①売上アップ:
先述の「自己負担額引き上げ」はここに当てはまる。

②コスト削減:
 上記「要支援全廃」と併せて、
 「介護度認定の引き締め」(認定調査員に理不尽・排除的なチェックリストを渡す、介護度を低く見積もることへのインセンティブ)
 「要介護人口の上限設定(=要介護度毎に上限人数を設け、それ以上は受け付けない/低い介護度で認定する)」
など、起こり得る案/既に提案がなされている改悪案はいくつもある。


こうした政府方針を受けて、現場はどうなるか。

更なる:

事業収益の低下、
介護業界の魅力低下、
職場の雰囲気悪化、
コア人材の流出、
よって

サービス提供不能、
事業規模の更なる縮小、

果ての撤退/倒産。

全て、高齢者介護 関連事業が
<政府方針一つで根底から影響を受けてしまう産業>であるためである。売上(=介護報酬)すら丁寧に上限設定されており、書類は作成・保管・提出を義務付けられているので、個々の業者の創造性、ユニークさ、高い付加価値…などは実現し辛い。


歴史は語るが、

政府頼みの産業とは、
驚くほど脆弱である。


崩れるべくして崩れ、
滅ぶべくして滅ぶ。


塩の専売公社、
減反政策の恩恵にベッタリの稲作農家、
金融業界の護送船団方式、…

全部が全部、骨抜きのガタガタな産業です/でした。滅びました。


そんな状況を生き残るためには やはり企業も・個人も、

制度依存を前提とした将来など、ないことを知れ。
独立自尊の経営・生き方を、今日この時から画策、実行し始めねばならない。


さもないと死ぬだけ。
そのことは肝に命じて欲しい。


今“ご老人”の方たちはラッキーである。
何故なら、あなた方の寿命のある内は年金制度、医療/介護保険制度、生活保護も名称やカタチ、参加条件は変わるだろうが、存続している可能性が高いから。


だが、後藤を含む、これからの老人たち…。
「俺たちに残されるものなんて、無いよ?
あったとしても、なけなしの・スズメの・猫の額ほどの。…だよ?」


散々税金という名目で搾取された挙句、
「無い袖は振れない」と政府から支援を拒否され、

団結が無いからデモもストも効果なく、
やりたい放題やられて路上で座り込んでいるだけ、

急増する犯罪の餌食、いや逆に高齢犯罪者(前科14犯)、
最悪、自殺/餓死/孤独死する、また行旅死亡人/変死体となる。


これって政府の所為か?

いいや、全て我らの依存体質が原因だ。
そう覚悟を決めておけ。

政府は、政府に属する官僚や政治家たちは、
我ら国民のことなど考えてはいない。

いい加減理解しろ。

頼るな。
甘えるな。

責任逃れをして被害者ぶるな。

そんなことをしても糞の役にも立たん。
自分の人生の責任を放棄して“政府”なんていう<虚像>に縋る奴らには、
上記のような<悲しい現実>が待っているだけだから。…


ならば先んじて、自分の分を確立しておけ。

世界規模の飢饉を前にしてヨセフが集め、蓄えたように。
その豊かな備蓄を世界を救うために、有効に用いたように…。

主に聞き、
主に依り頼み、
主に信頼して前進せよ。


<事業所倒産>小規模訪問介護事業所の倒産、過去最多に――東京商工リサーチ

2013/11/25 12:00 配信 | 業界ニュース

東京商工リサーチは、今年1月~10月までの老人福祉・介護事業の倒産状況をまとめ、その結果を先ごろ発表した。

それによると、2013年1~10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、44件(前年同期比62.9%増)に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年(46件)に迫り、過去最多のペースで推移している。...
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