後藤 秀孝
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JAPAN
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【破綻国家 その後】
2013-09-12 Thu 11:56
追い込まれたパン沢。
しかし追い込まれるほどに冴えるヒラメキ。

「もう無理なんで自己破産します!!」
「俺たちみんな
片道切符の島流し」


業界に激震走る!

ニュースを見た借金取りたちは、あたかもハズレ馬券のように、その証券を引きちぎり、空に放り投げた。

パン沢の引き起こした悲惨は、凋落は、始まったばかりだ…。

(inspired by「俺たちバブル入行組」「オレたち花のバブル組」)




―――――

<参考:財政破綻後の各国の状況>

破綻国家の末路_例

―――――

世界第三位の経済、日本の実質的な財政破綻を受けて。
日本国債の被害はほぼ全て日本国民が被ったため、まぁ皆さん隔岸観火。

但し、債務大国として名を連ねていた

イタリア
ポルトガル
スペイン
アイルランド
韓国

なども、
「いい機会だから、俺たちも告っちゃおうか」と、

次々と債権国に対する更なる借金依頼や破綻を宣言。…

世界大恐慌IIの始まりです。

―――――

日本には外部(国際通貨基金、以下IMF)のメスが入ります。

「機能していない制度はこの際止めちゃえば」
「もっと企業に優しく、個人に厳しい国にすればいいよ」
「彼ら、哀れな倒産国家の国民なのだから…」

そんな言葉を受け、IMF主導で打ち出された政策と影響とは…。

①社会保障制度改革:

借金体質を改善するため、国民に向いていた支出の全てを一旦リセット。日本の生活水準ではなく、世界基準(つまり、途上国の生活水準含む)の:

高齢者医療
年金
生活保護
介護保険

を導入。
約束を信じて天引き払いしてきた、年金や介護保険など、何一つ原型を留めません。

②雇用制度改革:

解雇規定がどんどん企業寄りに。「雇用調整(首切り)が簡単になることで企業収益に貢献する」とIMFは言います。
(韓国(1997~)はどうでしたかね?非正規雇用が55%を超えました。企業収益は増加、でも若年貧困層の拡大→長期的な国力弱体化は否めないのでは?)

③国債の始末:

国債の利払い、償還金支払いが一時ストップしたため、銀行の経営に大きな影が投げかけられました。「うちの銀行は大丈夫か?」次の日には銀行の前に行列ができ、早速取り付け騒ぎです。
銀行は声明を出し、声高に「うちは安全です!」と安心させようとしますが、終に1行、2行とドアを閉めて預金封鎖にかかります。

日銀はこうした際に、すぐに銀行に対して資金提供して預金者不安を沈静化させるべきですが、会議。
会議。会議。牛丼。会議の末決めきれずに様子見。

IMFが日銀の尻を蹴飛ばすまでの2週間に、財務耐力のない銀行から次々と破綻していきました。最終的に1/3の銀行・信金が倒産に追い込まれたのです。

④ペイオフ不発:

さらに、人々が驚いたことがありました。
破綻する銀行が増えるに従い、「ペイオフ発動」が濃厚になったわけですが、その規模が大きすぎ「上限1千万円」さえも支払い困難なため、政府から「見直し案」が出たことです。

大金持ちは、嘆きません。なぜなら既に資産の大部分を国外に持ち出しているからです。
悲惨なのは「自分は中流」と信じて、企業のためお上のために尽力してきた中産階級の方たちです。

⑤物流の停止(輸入物資ストップ):

国際貨物は船上・ヤードで差し押さえられ、日本企業からの支払いが確定するまで動けなくなりました。
しかし送金を担う金融機関が機能停止しているのです…。

安い輸入物の物資が店頭から消えました。「只今品切れ中」の札ばかりが目立つコンビニ・スーパーを、それでも「何かないか」と物色する人々が空しく歩いています。

⑥不動産価格の下落:

IMF改革の一環に、日本政府の保有財産である「国有地の売却」があります(これは現状でも、市区町村レベルでぽろぽろ出てきています。)

ただでさえ不動産の買い手がいない時代。団塊II世代は貯蓄率が低く、住宅取得には障害が大きいからだ。

●貯金を全く行なっていない=約10%  ●貯金は100万円以下=約30%(Wikipedia)

そこへ来て政府からの公売物件が供給過剰に拍車を掛け、不動産市場はかつてないほど低迷。不動産価格の暴落により不良債権化再燃が懸念されるも、銀行そのものが倒産廃業したり合併したりで、全く先の読めない展開になりました。


⑦報道→世界恐慌へ拍車:

同時期に、名指しの「日本危機(Japan Crisis)」と言う言葉が Times や FTの紙面を賑わせます。

国際株式市場はその存続を揺るがすほど暴落しました。FX?先物取引?忘れて下さい。
実に世界の富の約30%が、数日間で失われたのです。


このようにして、IMFの指揮の下、矢継ぎ早に改革が進みました。
市中に人々の嘆きが溢れました…。

……

2020年のオリンピックを目前にして、借金大国日本の財政は持ちませんでした。
ささやかな喜びを供してくれるだけのスポーツイベントが、更なる借金を日本に積ませたからです。

―――――

こうした国家的経営破綻の責任転嫁・誤魔化しに最も適しているのは、

戦争です。

福島原発事故とか、経済不安とか、失業率とか、拉致被害者とかへの批判、全て「戦争!」の話題で覆い隠せるからです。

しかも自然災害と違って自発的に起こせます。
戦争するなら「敵国からの喧嘩を買えばいい」状況は、
残念ながら今後も続くでしょう。

そこで思い切って憲法9条を改正し、北朝鮮・中国らの脅威に対して「先手を打てる」状態を整え、
米国から最新兵器を購入しだい、戦争に突入する…。

もちろん、大借金してね。

国民の愛国心を煽り、他に逃げ場を絶てば、不満を述べつつも国民は従うはずです。…
しかし若者は貴重/希少なので、
団塊IIあたりを中心兵力として なし崩し的に動員。将来の高齢者問題の芽も摘んでおく、と。…

(最近(2013年9月現在)、愛国心を煽るためのスローガン、映画、アニメが、世に溢れ始めたと思いませんか?
この愛国心の刷り込みは、いつか利用される日を待っているような気がしてならないのです。)


皆さん、これは日本悲観論者の
極論の連想ゲームです。

が、影でこそこそ動いている支配者の意図は、
このくらい浅はかで、
このくらい汚いものだ
と感じざるを得ません。


それが私にとっての「我が国・日本」なのです。
皆さまも納得するしないは別として、今後の情勢を刮目して歩まれて下さい。
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