後藤 秀孝
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JAPAN
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【騙しの構造②】
2013-05-23 Thu 10:48
前稿「たばこ篇」にあるような<構造的収奪>の模様を、もう一つ代表的な産業からお届けします。

<石油産業>
1973年の第一次オイルショック(詳細下記)に端を発する、一連の石油減産。

その際に国際石油大手が学んだことは、

●OPEC減産
→原油価格 高騰
→値上げ分 消費価格に転嫁
→ついでに 便乗値上げ

という、「値上げされて私たちも苦しいんです」と言いながら旨い汁を吸うやり方だった。




「原油価格高騰 = 石油会社の売上上昇」の根拠は、
2012年、原油価格がバレル94ドル(年平均。比較:2009年、バレル62ドル)で高止まっていたにも関わらず、

石油大手(シェル、エクソンモービル、BP、シェブロン)の世界売上は

2位=シェル
3位=エクソンモービル
4位=BP

と盛況だったことからもうかがえる。

(ちなみに売上第1位は米ウォルマート。その後に続く上位企業も、
5位=シノペック(中国石油加工)、
6位=CNPC(ペトロチャイナ)と石油系である。)

―――――

プラス、タバコ産業でもあったような「罪悪感効果」も<地球温暖化>の名目で加えられた。

車を走らせる=アンタ地球環境破壊してるんじゃね?
自分の都合のためだけに。…なんて自分勝手な人!


(同じ論理でクリーンエネルギー・原発も推進された。
放射性廃棄物の処理方法すら確立されていない(1993年までは海洋投棄…)原発を推し進めるためにも、地球温暖化回避、温室効果ガス削減のタテマエは好都合だった。)

(調査に調査を加えて信憑性を増すように見える温暖化説だが、実は太陽の寒冷化サイクル(黒点数等)を無視した物だとはあまり知られていない。科学者の中には「地球はこれから緩やかな氷河期に突入する」という説すらある。温暖化説の絶対化は、必ずしもできないはずだ。)

―――――

上記石油業界の例から、

寡占化した業界では有力数社が共謀して、
何とか業界全体で減産・価格上昇を画策する。

そのために手段は選ばない。プロパガンダであろうと何でも使う。
アルゴアの不都合な論理すら利用する。


その行程で、

一度民衆の依存度を高め、
それ無しでは社会が機能しないところまで持ち上げて、
旨い汁を吸うために落とす。

そうして富は収奪されていく。そんな搾取構造に胸が痛むのだ。


【まとめ】

タバコの例でも述べたが、

私たちの持っている先入観、

企業には
①増産(自社製品を多く作り)、
②増収(たくさん売りたい)
志向性がある

という前提は間違っている。

企業の本質は
●利益最大化
 だ。

同額の利益が確保できるなら、生産量・販売量(=コストを伴う活動)は少なければ少ないほどいい。
減産されても構わない。コンビナートも石油タンカーの数も、勿論労働者の数もそれで減らせる。



そして、使用者の罪悪感。

「悪いことをしている」と人間に思い込ませれば、
その人に対するどんな差別・迫害・搾取も許容される。


言い方悪いけど、それが現実ではないか?


少し、認識を改められただろうか?
目が開かれ、見えるようになっただろうか?

この搾取の構造、目に見えぬ奴隷制。
私たちの生きる現代社会、肉の世の根底にあるものが…。


肉の世の泡沫である。
あなたの魂を売り渡す価値は、到底ないものだ。

―――――

だからこそ、不変の真理を探し求めましょうよ。…

真理である方、その究極である神に聴き、
その計画へ参加することを決意しましょう。


あなたの持つ、富の多寡でなく。
肩書き、名声でもなく。…

天の父なる神だけが、今この瞬間も

あなたという人間のこころ、
意識・無意識の領域さえも深く理解されている方だからです。


あなたのありのままを認め、
愛してくださっている方だからです。


そしてあなたの人生の総決算の時、
あなたを公平に評価してくださる方だからです。



「終わりに言います。主にあって、その大能の力によって強められなさい。
悪魔の策略に対して立ち向かうことができるために、神のすべての武具を身に着けなさい。
私たちの格闘は血肉に対するものではなく、主権、力、この暗やみの世界の支配者たち、
また天にいるもろもろの悪霊に対するものです。」(エペソ6:10~12)



<オイルショック 内訳>

中学の歴史で習った「オイルショック」。
その初回(第一次~)が発生した当時の1973年、ちょうど後藤が生まれた年に何が起こったか。

1949年以降、七姉妹/セブン・シスターズ(*1)という超巨大国際石油会社によって、世界中の石油埋蔵量の65%、生産量の55%は支配されていた。特に中東での影響力は強く、ほぼ100%の原油生産を7社で寡占していた。砂漠とラクダしかいなかった中東の地に、突如石油採掘・精製プラントが建ち並び、運搬を支えるインフラが整備されていった。しかしその収益はというと、やはり寡占7社が享受しまくっていた。

その様子を苦々しく見ていたのが産油国の人間達であり、近年殺害されたリビアのカダフィ大佐(1969年の革命後リビアの実権を握った)だ。彼らの主導権で、欧米大企業の専制から抜け産油国の利権を守るべく、1960年にはOPECが設立された。大手7社の抑圧に対する怒り、プラス敵国イスラエル(*2)への欧米の支援への憤まんが、1973年の第一次オイルショックを招いたと言われる。もとはイスラエル支援国に対する経済制裁(石油禁輸)だったのが、第一次オイルショックの内訳である。

困ったのはすでに石油中毒にかかっていた先進国だ。石油無しでは車社会は維持できず、空母も戦車も動かない。プラスチックや合成繊維、樹脂、潤滑油等、工業化した社会を支える全てに影響が出る。それを熟知していたOPECは、2ヵ月後に原油の国債流通価格を倍(バレル 5.12ドルから11.65ドルへ)に引き上げた。

これまでの支配力を失ったセブンシスターズは、その後お互いを吸収合併しながら4社までその数を減らすことになった。

しかし彼らもバカではない。石油減産が市場にどんな影響を及ぼすか、かつその影響をいかに自分の利益につなげるかを、試練の時に学習していたのだ。以後、1979年の第二次石油ショックも含めて、上記搾取サイクルを実施し、売上・利益ともに好転させていった。

(*1.石油市場において、第二次世界大戦後から1960年代に石油輸出国機構(OPEC)が主導権を握るまでほぼ独占状態に置いた国際石油資本7社。
1 スタンダードオイルニュージャージー(後のエッソ、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービルに)
2 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ60%、英国40% )
3 アングロペルシャ石油会社(後のブリティッシュペトロリアム、2001年に会社名の変更でBPに)
4 スタンダードオイルニューヨーク(後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービルに)
5 スタンダードオイルカリフォルニア(後のシェブロン)
6 ガルフオイル(後のシェブロン、一部はBPに)
7 テキサコ(後のシェブロン)のこと。)

(*2.1973年10月、オイルショック直前に第4次中東戦争勃発。①エジプト・シリア軍 対 ②イスラエル軍だったが、②が大勝し支配地域を拡大した…。それを苦々しく思った中東諸国が、欧米諸国に発した経済制裁がオイルショックの発端と言えるだろう)
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